検査ＩＤ 21320 通常一致すべき金額が一致しない

［○○区分間固定資産移管費用］について、通常の場合、［○○区分間固定資産移管収益］と一致するはずの金額が一致していません。内容を確認してください。

法人内部の資産負債等の移動は、対応する各区分ごとに必ず一致します。
事業区分間の　　　 固定資産移管費用　と　固定資産移管収益
拠点区分間の　　　 固定資産移管費用　と　固定資産移管収益
サービス区分間の　固定資産移管費用　と　固定資産移管収益

さて、不一致となる場合その原因は、以下のようなものが考えられますから、仕訳を確認して訂正してください。

�@連絡不備で、移管の明細が異なった。
⇒特に、［4001　設備資金借入金］、［5001　基本金］、［5101国庫補助金等特別積立金］等も移管する場合、両区分の意思疎通を十分に図り漏れなく移管させてください。

�A期末近くに実行したため、Ａ区分（移管元）は移管の処理をしたが、Ｂ区分（移管先）は移管の処理をしなかった。
⇒当年度か翌年度か処理時期を一致させてください。

�B仕訳伝票で、相手の経理単位（事業区分、拠点区分、サービス区分）に誤りがあった。
⇒正しい経理単位に修正してください。
それぞれの経理単位の総勘定元帳を出力し突き合わせることによって、比較的簡単に探し出せるケースがあります。

試算表から伝票を特定し修正する
総勘定元帳を印刷する

経理単位が多く内部取引が複雑な場合には、一致させることに手間のかかるケースが見られます。
お互いのコミュニケーションが重要になります。
各経理単位ごとに貸付借入及び収益費用の残高を表にして、決算時だけではなく毎月お互いが確認し合うルールにしておくのも一つの有効な方法です。
Q6 内部取引の取り扱いについて