検査ＩＤ 43020  通常一致すべき金額が一致しない

BSの期末残高において、積立金が積立資産より大きくなっています。以下のような原因が考えられます。内容を確認してください。

理事会で議決された将来の特定の目的の費用等に備えるための積立金は、その財源としての資産すなわち積立資産を確保しておかなければなりません。一般的に、○○積立金＝○○積立資産であることが必要です。不一致の場合、合理的な理由がある場合を除き、一致させる必要があります。

�@○○積立資産、○○積立金いずれかの処理が漏れている場合

イ　特定の目的のために資金移動のない積立金を積み立てる伝票は起こしたが、積立資産の積立てがされていないケースが該当します。
積立ては、［2271　○○積立資産/　預金］と仕訳します。

その他の参考情報　もご覧ください。
ロ　特定の目的のための積立てが不要になり○○積立資産を取り崩したにもかかわらず、○○積立金の取崩しがされていないケースが該当します。
取崩しは、［5201　○○積立金/50101　○○積立金取崩額］と仕訳します。

試算表から伝票を特定し修正する

決算日後の理事会において○○積立金の積立てが議決された場合、その決定が5月であっても、3月末付けで仕訳を入れます。
しかし、預金の移動は、必然的に翌年度になりますから、その時（翌年度）に仕訳をすると当然に決算における残高に不一致が生じます。（○○積立金が多い状態になる）
この場合は、3月中に資金移動があったように○○積立資産を積立てる仕訳を入れてください。すなわち、決算日において実態は一つの流動資産の普通預金なのですが、会計表示上は、流動預金と固定資産・○○積立資産に分かれて表示されることになります。
なお、専用の口座への振り替え（預金の移動）は、決算理事会後２カ月以内に実施してください。