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8.2
新基準へ移行するとは何をすることなのですか？
平成12年通知の会計基準（旧基準）と今回の平成23年通知の会計基準（新基準）とでは、新しい会計ルールの導入や勘定科目の見直し、解釈の改訂などにより、貸借対照表に計上される金額に相違が生じます。
新基準へ移行するには移行年度の期首において、貸借対照表を新基準用に組み替えることになります。
具体的には次の作業を行います。
【例】平成24年度に新基準へ移行する場合
（１）平成24年２月頃までに、会計区分を決定します。
（２）平成24年３月末までに、新基準による予算書を作成して、理事会の承認を得ます。
（３）平成24年５月末までに、旧基準により平成23年度の決算書を作成して、理事会の承認を得ます。
（４）上記（３）の決算書に基づき、平成24年度の会計基準による開始貸借対照表を作成します。
（５）上記（４）の開始残高を財務会計システムに設定します。
（６）財務会計システムにより、新しい会計ルールの適用分などを、期首移行修正伝票として入力します。
（７）移行に関わる書類一式を保管します。これらは、平成24年度の決算時の補足資料となります。
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8.2.1 会計の区分の考え方について