新基準は平成２４年４月１日から適用できますから、新基準を適用すべきだと思われます。
平成２４年度を旧基準で処理した場合、すぐに（３年以内に）新基準への移行を行う必要があり、あまり現実的ではないからです。

  適用する必要があります。
社会福祉法人会計基準の制定について（局長通知）には、
 「社会福祉法人（以下｢法人｣という。）が行う全ての事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業）を適用対象とする。」
とありますので、貴法人が社会福祉法人であれば、適用する必要があります。

  どちらを採用してもいいです。

ちなみに、就労支援事業会計処理基準を採用する場合は、平成２７年度までに２回の移行（現在＞就労支援事業会計処理基準＞新基準）を行う必要があります。

就労支援事業会計処理基準を採用しない場合は、平成２４年度に１回の移行（現在＞新基準）を行う必要があります。

できれば１回の移行すなわち平成２４年度から新基準を採用するのがよいと思います。

  新基準で、就労支援事業が社会福祉事業の事業区分の一つになっても、余剰金は利用者に還元する考え方は変わっていません。