原則以下の書類を作成し、理事会に提出する必要があります。

�@財務諸表
�A附属明細書
�B財産目録
�Cその他法人が必要とする補足資料

社会福祉法人の会計による決算書は、複雑難解で非常にボリュームが多く、通常理事の方には理解されにくいのが現状のようです。
手間でしょうが、わかりやすいシンプルな法人独自の説明資料を作ってあげるとよいと思います。

  新基準において仕訳伝票の様式は規定されていませんから、どの様な様式でもかまわないでしょう。

  あります。各拠点区分ごとに作成し保存しておいてください。

根拠となる証憑と対応できるようにしておきましょう。

  様式を変更する必要はありません。新基準において総勘定元帳の様式は規定されていません。

総勘定元帳は、会計システムから、印刷してください。

  各拠点区分ごとに作成し保存しておいてください。

各科目の残高・増減の中身をみるのに一番適切な表だからです。

  新基準において試算表の様式は規定されていません。

通常は、「財務諸表」と同じ様式でしょうから、必然的に変更することになります。

  新基準において予算書の様式は規定されていませんが、「資金収支計算書」に合わせておくのが自然です。

もちろん、会計システムに用意されていますから、新たに作る必要は全くありません。