旧基準では、一般会計と就労事業会計が独立していましたからそれぞれに本部がある状態でした。

新基準では、法人全体で一つの会計ですから、本部も一つになります。

  本部を、独立した拠点区分にするかまたは拠点区分の下のサービス区分とするかは、法人の自主的な決定にゆだねられています。

旧基準における経理区分と同様にしておくのが処理しやすいと思います。

ただし、将来施設が増えることが想定されるならば、今のうちから「拠点区分」にしておいた方がいいかもしれませんね。

  理事会、評議員会の運営に係る経費や、法人役員の報酬などが該当します。

また、本部以外の拠点区分やサービス区分に属さないもののみを計上しましょう。