建物の建設のように長期間にわたり、様々な支出によって完成する固定資産取得の際に、支出ごとに勘定科目を確定することは不合理です。

そこで「建設仮勘定」という科目に全ての支出をプールしておき完成時に確定した勘定科目に振り替えます。「仮払金」と性格的には同じですが、長期間にわたるのが通常ですから、固定資産に分類されます。

  建設仮勘定の精算時には、通常以下のように処理します。

「建物」に含める支出
・建物建設費用
・設計監理費用
・地鎮祭、棟上式の費用
・近隣対策費用（支払わないと建設できないようなケースです。儀礼程度のものは、「雑費」で処理してください。）

「建物」に含めない費用
・門、へい、外溝等・・・「構築物」
・登記に関して司法書士に支払う費用・・・「業務委託費」
・登記に係る登録免許税・・・「租税公課」  
・不動産取得税・・・「租税公課」
・旧建物の帳簿価額、処分費用・・・「建物売却損・処分損」

  その結果土地を取得したならば、土地代に含めますが、測量のみで終わったならば「事務費−業務委託費」で処理します。