特に意識しなくても結構です。

しいて言えば、借入金以外にも利息は発生しますから、支払利息の方が範囲が広いと言えます。

  支払利息で処理をします。
予算については支払利息支出となります。

  多額でなければ、現金については事務費−雑費、備品については固定資産処分損として処理して差し支えありません。
多額のため、その内容を示す科目とする場合は、「資金収支計算書」では〈その他の活動による支出〉に「盗難損失」、「事業活動計算書」では〈特別増減による費用〉に「盗難損失」の科目を作って処理することになるでしょう。

  原因を調べても分からない時があります。たぶん入出金時の誤りでしょうから、不足している場合は、事務費−雑費、多い場合は、その他の収益（その他の収入）で処理します。

  外国通貨、外貨預金、外貨建有価証券、外貨建ての債券債務等を保有する場合発生します。
例えば、ドル預金をした場合、購入時と換金時や決算時では為替レートが違いますから、換金時に換算差額（＝為替差損益）が発生します。

  取引する日（購入日、換金日、決算日等）の為替相場を採用します。銀行のホームページで確認できます。
TTM、TTB、TTSなどと示されていたら、TTM（電信仲値相場）を使用してください。

  外貨預金を  100ドル（為替レート78円）で購入するときの仕訳は次のようになります。

借　方		貸　方		摘　要
現金預金	7,800	現金預金	7,800	外貨預金100ドル購入

これを為替レート79円で換金した時は、為替差益  100ドル×（79円-78円）＝100円が生じますから、仕訳は次のようになります。

借　方		貸　方		摘　要
現金預金	7,900	現金預金	7,800	外貨預金100ドル換金
		為替差益	100

  地震、津波、火災、洪水等の災害によって紛失した資産、固定資産の廃棄損、復旧に関する費用の合計をいいます。

  当年度は、焼失した建物等の帳簿価額及び実際に行われた復旧費用を「災害損失」として計上します。
来年度実施が確定であっても、当該復旧工事が実行されていない限り計上すべきではありません。

  会計区分は本部となります。勘定科目は、その他のサービス活動外費用−雑損失で仕訳してください。