いわゆる企業会計の「退職給付会計」は、その制度の複雑さからかなりのボリュームがあります。

しかし、社会福祉法人にとってほとんどの項目は必要ないと思われますから、特に勉強する必要はありません。

  勘定科目名が若干変わりました。

それと、資産計上額、負債計上額の算定方法（下記参照）の選択肢が増えましたので法人がルールを変えた場合には金額が変わります。

基本的な考え方は、変わっていませんので安心してください。

（算定方法）・・・いずれかを採用します。

①退職給付引当資産、退職給付引当金：掛金累計額・・・同額計上
②退職給付引当資産、退職給付引当金：退職給付金の期末要支給額・・・同額計上
③退職給付引当資産：掛金累計額  退職給付引当金：退職給付金の期末要支給額・・・異なる金額

  会計的な表現が変わっただけで、実質的に中身は同じと考えてください。

【科目名称の変更】
      

旧基準		新基準
退職共済預け金	→	退職給付引当資産
退職給与引当金	→	退職給付引当金

  

  ２つ理由が考えられます。

１つ目は、従来からあった要因ですが、３月分の掛金が未払いで、その仕訳がされていないような場合には差が生じます。

２つ目は、新基準のルール上の問題で生じるケースです。
旧基準の「退職共済預け金」は、実際支払った金額（＝掛金累計額）で計上していましたが、新基準の「退職給付引当資産」は掛金累計額ではなく、決算において退職給付金の期末要支給額に合わせる処理も認められました。その場合には、必ずしも「退職給付引当資産」残高は、支払った額にならないことになります。

  「退職給付引当資産」は、掛金累計額で計上するのが通常ですし、「退職給付引当金」は、期末要支給額での計上が多くみられます。

新基準では、資産負債を同額にするためいずれかに合わせることは、認められています。

しかし、ご質問のようにイレギュラーにそれぞれ逆を採用するようなルール（資産を期末要支給額で負債は掛金累計額）は不合理ですから認められません。

  「退職給付引当資産」「退職給付引当金」とも処理年度に一括で計上することになります。

金額的には、大きいケースもあるでしょうが、同額計上であれば、次期繰越活動増減差額に影響を及ぼしませんし、資金にも無関係ですからので、処理しやすいと思われます。

  ２．（「拠点区分用」では、１．）重要な会計方針（3）引当金の計上基準

４．（「拠点区分用」では、３．）法人で採用する退職給付制度

に記載します。

  「退職給付引当資産」と「退職給付引当金」を分けて仕訳する方が分かりやすいです。

【仕訳例】職員が退職し500,000円が本人に直接支払われた。「退職給付引当資産」及び「退職給付引当金」の残高は、500,000円である。

借　方		貸　方		摘　要
退職給付費用	500,000	退職給付引当資産	500,000	○○退職

借　方		貸　方		摘　要
退職給付引当金	500,000	退職給付費用	500,000

  同一法人内であっても、拠点区分またはサービス区分で「退職給付引当資産」「退職給付引当金」を管理している場合は、移管の処理が必要になります。

拠点区分間で職員の異動があった場合の仕訳例を示します。

【移管元：Ａ拠点】

借　方		貸　方		摘　要
退職給付引当金	1,000,000	退職給付引当資産

【移管先：Ｂ拠点】

借　方		貸　方		摘　要
退職給付引当資産	1,000,000	退職給付引当金

なお、同額でない場合は、拠点区分間固定資産移管費用、拠点区分間固定資産移管収益  が発生します。

  職員の移動や決算における修正等のような資金の増減を伴わない場合においては、一つの仕訳でよいでしょう。

しかし、退職金支給時のように資金に関係する場合には、「退職給付引当資産」と「退職給付引当金」はその性格が異なりますので、それぞれに分けて仕訳をした方がよいでしょう。

  人件費－退職給付費用？

  【仕訳例】

借　方		貸　方		摘　要
退職給付引当資産	10,000	預金	20,000	掛金支払い
職員預り金	10,000

  退職給付引当資産と退職給付引当金に計上することになります。

計上金額は、法人の選択した方法で処理します。

【仕訳例】

借　方		貸　方		摘　要
退職給付引当資産	1,000,000	退職給付引当金

なお、同額でない場合は、雑収益または雑損失が、発生します。

  以下のような理由が考えられます。

①掛金分を2重計上している。
② 引当をしていない。

  以下のような理由が考えられます。

①当年度の掛金分を計上していない。
②退職者がおり、退職処理の際引当の取崩をしていない。

  以下のような理由が考えられます。

①退職・異動の際、引当金取崩し処理をしていない。
②引当金の繰入が少なく間違っている。

  福祉医療機構は掛金支払時に費用計上で処理をしますので、法人経由で職員への支払がなされなければ、処理は不要です。

  福祉医療機構の退職共済は、掛け捨て型になりますので、資産計上はしません。

また、引当金の計上も行わず、掛金支払い時は退職給付費用で処理をします。

  きちんと制度化されたものであれば問題ありません。

「準備しておこう」という程度の場合、認められません。

  福祉医療機構の制度と同様に、中小企業特退金共済の掛金も、資産負債計上はしません。

もし同額で計上しているならば、退職給付引当金と退職給付引当資産を逆仕訳で相殺してください。

金額が異なる場合は、「過年度損益修正益」または「過年度損益修正損」が発生します。

  年会費については法人の掛金とは違いますので「事務費－諸会費」で処理をします。

「退職給付引当資産」で処理すると、共済会からの通知書と相違が出ますね。