第３章　決算書は、こう変わった！

（１）様式の変更

２つの収支計算書の様式等について、変更がありました。

以下のとおりです。

●資金収支計算書

なお、「資金収支計算書」の構成については、 Q2.2.4 「資金収支計算書（第１号の１様式）」の構成の変更を教えてください。もご覧ください。


「○○による収支」の区分間で、勘定科目が異動したものがあります。それについては、 Q2.2.5 構成の変更に伴い勘定科目の表示位置の変わったものがあれば教えてください。をご覧ください。

●事業活動計算書

徹底して、「収支」の名称を廃止して、「増減」に変えました。

なお、「事業活動計算書」の構成については、 Q2.2.8 「事業活動計算書（第２号の１様式）」の構成の変更を教えてください。もご覧ください。


「○○の部」の区分間で、勘定科目が異動したものがあります。それについては、 Q2.2.9 構成の変更に伴い勘定科目の表示位置の変わったものがあれば教えてください。をご覧ください。

（２）注記の充実

�@変わった点

「旧基準」では、７項目でした。（ただ、実際には、記載されてない法人が多かったようですが）

「新基準」では、８項目追加されて、１５項目にもなりました。

経営内容をより正確に説明できるようにというのが理由です。

なお、対象となる範囲（法人全体用の財務諸表か拠点区分用の財務諸表か）ごとに、それぞれ記載することになりました。内容はほとんど同じですが、手間がかかります。

�Aどこに書くの？

注記は、財務諸表の一部の位置付けです。

法人全体用は、○○事業区分貸借対照表（第3号様式の3様式）の次に書きます。

拠点区分用は、○○拠点区分貸借対照表（第3号様式の4様式）の次に書きます。

�B何を書くの？

下の表のような内容です。かなりのボリュームですね。

でも、最初一回作ってしまえば金額の部分を除き変更は少ないでしょうから、後は楽になります。


内容について詳しくは、 Q2.3 注記をご覧ください。

○：必ず作成してください。内容がない場合でも、「該当なし」と書いてください。

△：記載する内容がない場合は、省略できます。

−：不要です。

（３）附属明細書の充実

�@変わった点


「旧基準」でも、別表とか明細表とかいろいろ定められていました。

「新基準」では、「財務諸表」を補足する位置づけで、重要と思われる項目を追加するとともに共通フォームに整備しました。

�A具体的内容


「社会福祉法人会計基準」第６章２（２）には４つの具体的な明細書（様式：別紙１〜４）とその他の明細書が定められています。

さらに、その他の明細書として、「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」２３には１９の具体的な明細書（様式：別紙�@〜�R）が定められています。

まとめると、以下のようになります。

明細書関係で、「旧基準」で定められていた「固定資産管理台帳」が附属明細書にはなくなりました。

しかし、不要になったわけではありません。資産の管理を行うためなので明細書からはずされただけです。重要な資料ですから、作成しなければなりません。

様式は示されていませんから、法人独自でもよいでしょうが、旧基準の「固定資産管理台帳」をそのまま使えば結構です。


「附属明細書」については、 Q2.4 附属明細書をご覧ください。