Q8.4.2.2.1 移行に際して、しなければならないことを教えてください。

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  リース取引について、今まではすべて「賃借料」で支払時に処理していました。

新基準では、一定のものについては、売買取引として考え固定資産（「リース資産」）と固定負債（未払金と同じ意味合いの「リース債務」）に計上することになりました。

「リース資産」は、減価償却しますし、「リース債務」は、支払時に減少します。

これがリース会計と呼ばれる会計手法です。

詳しくは、 Q5.4 リース会計をご覧ください。

移行に際しては、

所有権移転外ファイナンス・リースについては、引き続き賃貸借処理をすることができます。
つまり、今までどおりでかまいません。

所有権移転ファイナンス・リースのみ、リース会計が強制適用されますから、リストアップしその情報を用意する必要があります。

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