減損会計の考え方では、対象になります。

しかし、社会福祉法人の場合、計画的に事業に使用しているものや耐用年数の短いものは除外してもよいと考えます。減価償却により収益と対応させて価値を下げていることで十分と思われるからです。

従って、基本財産の建物のうち、使用しているものは対象としません。

  基本財産の土地は、通常寄付で受け入れており、本来の事業に継続して使用されます。これについて、その価値の低下を反映させる必要はないと考えますから、対象としません。

  現在使用していない土地、建物で、今後も使用の予定のないもの（遊休資産）のみを対象とします。

  減価償却に対応して、基本金が取り崩されることがないと同様に、減損されても基本金を取り崩す必要はありません。

  売却するとしたらそうかもしれません。
しかし、同じものを購入すれば価値はあるはずですし、そもそも事業に使っているわけで経済的使用価値があるのですから、減損する必要はありません。