措置施設等について、以前は本部会計で処理することとされていましたからその名残で指導されたのだと思います。

その借入で取得した固定資産とともに、「設備資金借入金」の帰属する拠点区分で処理すべきです。

  返済予定が確定していれば、1年基準を適用します。はっきりとしないのであれば、適用する必要はありません。

  将来の特定の支出のために資金の準備をするのは重要なことです。

しかし、将来の未確定な費用を「未払金」に計上することはできません。

計上するのであれば、理事会の承認を経て、「施設整備等積立金」などの名称で、積み立てるのがよいでしょう。もちろんその裏付けの積立資産も積み立ててください。