検査ＩＤ 30155  貸借対照表（BS）金額と固定資産管理台帳の金額が一致しない

期首は、すべて［○,○,○］で一致していますから、期中増減取引に相違の原因があります。
期中増減取引は、［○,×,×］ですから、取得価額は一致しており、減価償却累計額に相違の原因があります。

例として、次のようなケースが考えられます。

�@除売却取引において、減少した減価償却累計額に相違がある。
⇒除売却した固定資産の減価償却累計額について、固定資産管理台帳の前期末の金額と伝票で減少させた金額が一致していることを確認してください。不一致であれば、通常は伝票の金額を訂正します。

�A減価償却伝票と固定資産管理システムの減価償却費の金額に相違がある。
⇒減価償却伝票を固定資産管理システムから転送しないで手入力で起こした場合や、減価償却伝票を固定資産管理システムから転送後に、固定資産管理システムに固定資産取得や除売却の登録した時は、減価償却額が、異なる可能性があります。金額が固定資産管理台帳の減価償却額と一致しているかどうかを確認して下さい。不一致であれば、減価償却伝票を削除してください。

【修正後に実施すること】

減価償却伝票を固定資産管理システムからすでに転送している場合は、減価償却伝票を削除してください。
減価償却伝票を固定資産管理システムからまだ転送していない場合や削除した場合は、減価償却伝票を転送してください。
転送が終了したら、BSと固定資産管理台帳の期末金額（取得価額）、減価償却累計額、帳簿価額が一致していることを確認してください

試算表から伝票を特定し修正する
減価償却伝票を発行する
減価償却伝票を削除する
固定資産管理システムへデータ登録する
固定資産管理システムのデータを修正する
取得の仕訳伝票を自動発行する
除売却の仕訳伝票を自動発行する
貸借対照表を印刷する
固定資産管理台帳を印刷する

固定資産管理台帳等の見方については、検査ID 31010 　をご参照ください。