貸借対照表（BS）金額と固定資産管理台帳の金額が一致しない

期首は、すべて［○,○,○］で一致していますから、期中増減取引に相違の原因があります。
期中増減取引は、［×,○,×］ですから、減価償却累計額は一致しており、取得価額に相違の原因があります。

例として、次のようなケースが考えられます。

①取得の伝票があるが、固定資産管理システムに登録がされていない。
⇒固定資産管理システムへデータ登録します。
②取得取引または除売却取引において、取得価額に相違がある。
⇒伝票の金額と固定資産管理台帳の取得価額のいずれかまたは両方を正しい金額に訂正します。

【修正後に実施すること】

減価償却伝票を固定資産管理システムからすでに転送している場合は、減価償却伝票を削除してください。
減価償却伝票を固定資産管理システムからまだ転送していない場合や削除した場合は、減価償却伝票を転送してください。
転送が終了したら、BSと固定資産管理台帳の期末金額（取得価額）、減価償却累計額、帳簿価額が一致していることを確認してください。