例として、次のようなケースが考えられます。
①取得の伝票があるが、固定資産管理システムに登録がされていない。
⇒固定資産管理システムへデータ登録します。
②過年度において、減価償却がされていないまたは固定資産管理台帳と異なる金額の減価償却伝票を起こした年度があった。
⇒期首の減価償却累計額についてBSと固定資産管理台帳が一致するように、減価償却累計額を増加または減少させる伝票を起こします。
減価償却累計額を増やす場合には［49598 過年度損益修正損/2226 減価償却累計額］、減らす場合には［2226 減価償却累計額/29998 過年度損益修正益］にし、非資金取引ですから、［関連なし］にして下さい。
【修正後に実施すること】
期首を一致させたら、次に期中取引を修正します。期中取引の修正については、
検査ID 30166 を参照してください。