例として、次のようなケースが考えられます。
①過年度において、金額を誤った。
⇒固定資産管理台帳に一致するように、取得価額及び減価償却累計額を増加または減少させる伝票を起こします。
取得価額を増やす場合には［固定資産/29998 過年度損益修正益］、減らす場合には［49598 過年度損益修正損/固定資産］にし、非資金取引ですから、［関連なし］にして下さい。減価償却累計額についても同様の伝票になります。
②経理区分や部門に相違がある。
⇒処理している経理区分や部門が一致していることを確認してください。不一致であれば、正しい方に訂正します。
【修正後に実施すること】
期首を一致させたら、次に期中取引を修正します。
期中取引の修正については、検査ID 30900 を参照してください。
【修正後に実施すること】
減価償却伝票を固定資産管理システムからすでに転送している場合は、減価償却伝票を削除してください。
減価償却伝票を固定資産管理システムからまだ転送していない場合や削除した場合は、減価償却伝票を転送してください。
転送が終了したら、BSと固定資産管理台帳の期末帳簿価額が一致していることを確認してください。